サラリーマン副業者向けの節税・節約・確定申告情報
サラリーマンは、もっとも税金で損をしている人たちであり、税金に対してもっとも努力をしていない人たちでもあるのです。
日本のサラリーマンは税金の支払いや控除の申告を自分ではできません。
だから税金に関して考える機会がありません（欧米では自分でやります）。
初めから税金が引かれているので給料から払っている感覚がありません。
税金への感覚を麻痺させるのが国の目的です。
自営業者が減って国民のほとんどがサラリーマンになった今、サラリーマンを洗脳してしまえば、誰も税金のことで騒ぎ出したりしなくなります。
国の財政赤字と年金制度の崩壊を何とかするために、これらかの日本では増税は必ず行われます。
サラリーマンではなくお金持ちに増税すべきと思うかもしれませんが、年収2000万円以上は全体の約1%のみです。
極端な増税は日本の金持ちの海外移住を促進するだけです。
このため、国が狙っているのはお得意様（サラリーマン）の財布です。
自分自身を守るためにも税金の知識が必須の時代になってきました。
会社に頼らない生き方
政府は2017年度内に、副業・兼業の事実上の解禁に踏み切る予定です。
これにより、来春には次の内容が公開される見込みです。
- 就業規則の副業禁止規定
- 長時間労働を招かないよう労働時間や健康管理の指針を盛り込んだガイドライン
起業したりフリーランスになることはもちろん、そこまで行かなくても、なんとか複数の収入源を持ちたい、と思う人に対してはチャンスは広がります。
おそらく企業側も社員の副業を認めるケースが増えてくるでしょう。
これは結局のところ、会社員の自立を国も会社も求めているということです。
いうなれば自己責任ということ。乱暴にいえば「給料以上は払わないので勝手に稼げ！」ということです。
残念ながら、巷にあふれる自己啓発セミナーでは、稼ぐこと、すなわちブランディングやマーケティングの重要性は教えてくれても、後処理である税金のことまではフォローしてくれません。
まずは稼ぐこと、節税は稼いだ後で
最近「確定申告で副業を装えば税金が還付される」などと説明して虚偽の副業を申告させ、逮捕されるコンサルタントが増えています。
このサイトでは、虚偽の副業による脱税方法は紹介していません。
個人事業主になったら、継続的に成長させていくべきです。所得が低いうちは節税よりも、まずは稼ぐこと。儲けることです。
そして稼げるようになったら「どうやって必要経費を増やそうか（＝どうやって節税しようか）」と考えればよいでしょう。
このサイトではサラリーマン・主婦のための税金・節税・節約・賢い確定申告の方法についてまとめています。
税率はどんどん上がる傾向
2015年以降は、新たに課税所得金額4000万円超という区分が設けられ、ここに課される税率は45%となります。
住民税は一律10%であるため、所得税の税率と個人住民税の税率で55%となります。
| 課税される所得金額 | 税率 | 速算控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5% | 0円 |
| 195万円を超え 330万円以下 | 10% | 97,500円 |
| 330万円を超え 695万円以下 | 20% | 427,500円 |
| 695万円を超え 900万円以下 | 23% | 636,000円 |
| 900万円を超え 1,800万円以下 | 33% | 1,536,000円 |
| 1,800万円超を超え4,000万円以下 | 40% | 2,796,000円 |
| 4,000万円超 | 45% | 4,796,000円 |
税に詳しくなり税金を安くすることこそ、節約より賢い生き方です。
オススメ書籍
確定申告に役立つ書籍・グッツを紹介します。
