パートの年収から所得税、住民税、世帯収入の自動計算
このサイトでは夫の収入と、あなたの（パート）収入額をあわせて、家計全体の手取り収入、税金、控除がどれくらいになるのか調べることができます。
自分の収入を入力したら、所得税、社会保険料、年金、雇用保険、住民税が自動計算でき、世帯収入の概算結果がわかります。
「扶養を外れて働いた場合に主人の税金が幾ら増えるのか？」などの質問が多いので用意しました。
平成30年（2018年）1月から納税者本人の所得制限ができました。
給与所得のみなら、年収1,095万円を超えると控除額が減り、さらに1,195万円（※所得金額調整控除の要件を満たした場合は1,210万円）を超えると、配偶者控除、配偶者特別控除が全く使えなくなりました。
「106万円の壁」と、「150万円の壁」にも対応しています。
パート・アルバイトと税金のシミュレーション
年収と扶養者の情報を入力して下さい。
入力後「計算」をクリックすると世帯収入の概算結果が計算されます。
年収の入力
世帯収入の概算結果
- 実際には翌年課税される住民税も、本年に課税されるものとして計算します。
- 厚生年金保険料は18.300％（自己負担は半分）で計算しています（平成29年9月～固定）
- 雇用保険料の労働者負担額は0.5％で計算しています（平成27年度）
- 介護保険料の自己負担額は0.79％で計算しています（40歳以上65歳未満限定、平成27年度）
パートの平均年収は約114万円
パートで働いている方は所得税がかかる103万円を超え、社会保険がかかる130万円の範囲の年収の方が多いです。
「妻の年収」に対する「妻の手取り」「世帯収入」の関係は次のようになっています（夫から会社で配偶者手当が支給されない場合）。
世帯主の合計所得（年収）が900万円（1,120万円）以下の場合
※ 106万円の壁の該当者は、106万円の壁とは何？を参照してください。
| 妻の年収 | 妻の手取り | 世帯収入の増加 | 増加額（2017年） |
|---|---|---|---|
| 99万円 | 99万円 | 99万円 | |
| 103万円 | 102万円 | 102万円 | |
| 129万円 | 124万円 | 121万円 | |
| 130万円 | 106万円 | 106万円 | |
| 140万円 | 117万円 | 111万円 | |
| 155万円 | 128万円 | 122万円 | |
| 160万円 | 131万円 | 127万円 | 125万円 |
| 200万円 | 161万円 | 155万円 |
130万円～154万円がレッドゾーンなので、年収130万円を超えるなら155万円以上を目指してください。
グラフを見ると「103万円の壁」は気にしなくてよさそうです。世帯主の合計所得（年収）が900万円（1,120万円）超の場合
例として世帯主の合計所得が950万円（1,170万円以下）の場合で計算してみます。
※ 夫が自営業は130万円の壁は最初からありません。この場合は103万円、130万円（106万円）、150万円の壁など何も気にせずに働いてください。
パート主婦の年収と手取り収入の関係
| パート主婦の年収 | 主婦の手取り収入 |
|---|---|
| 100万円まで | 主婦の年収 |
| 103万円まで | 主婦の年収－住民税＝手取収入 |
| 104万円～129万円まで | 主婦の年収－（住民税＋所得税） |
| 130万円～140万円まで | 主婦の年収－（住民税＋所得税＋社会保険料） |
| 141万円～ | 主婦の年収－（住民税＋所得税＋社会保険料）※1 |
※1 夫の住民税・所得税の配偶者特別控除はなくなります。
よく言われる「◯◯の壁」は、次の3つのボーダーです。
- アルバイト・パートタイム労働者本人に市・県民税が発生する「年収100万円」
- 所得税が発生する「年収103万円」
- 年金・健康保険の扶養対象からはずれる「年収130万」※2
※2 従業員501人以上の企業に勤めている方は、130万円ではなく106万円から社会保険料が加算されます。
妻の所得税の計算方法
所得税は国に納める国税です。
課税所得金額
＝給与所得－給与所得控除額－基礎控除額
＝給与所得－65万円－38万円
なお、収入が130万円以上（従業員501名以上の会社勤務の場合は106万円以上）の場合、夫の扶養から外れて社会保険の加入が必要となります。
課税所得金額（130万円以上）
＝給与所得－給与所得控除額－基礎控除額－社会保険料控除
＝給与所得－65万円－38万円－保険料の支払額
課税所得金額（106万円以上）
＝給与所得－給与所得控除額－基礎控除額－社会保険料控除
＝給与所得－65万円－38万円－保険料の支払額
妻の住民税の計算方法
住民税は地方に納める地方税です。
住民税は「所得割」と「均等割」の2種類で構成されています。
均等割
市民税3,500円、県民税1,500円で、合計5,000円です。
※地域により若干違います。
※平成26～令和5年度は市民税・県民税の均等割額から500円が引かれます（防災のための施策に必要な財源）。
また、地方によって特別地方税が加算されます。（例：石川県→いしかわ森林環境税 500円）
なお給与所得控除額（65万円）と非課税限度額（35万円）を足した年収100万円まで均等割はかかりません（1級地の場合）。
※ 2級地では、年収96.5万円超から住民税の均等割がかかります。
※ 3級地では、年収93.0万円超から住民税の均等割がかかります。
所得割
課税所得に一律10％（市民税6％、県民税4％）です。
※地域により若干税率が違います。
なお給与所得控除額（65万円）と非課税限度額（35万円）を足した年収100万円まで所得割はかかりません
課税所得金額（130万円未満）
＝給与所得－給与所得控除額－基礎控除額
＝給与所得－65万円－33万円
※ 実際にどの程度、課税をするか計算する場合は非課税限度額の35万円ではなく、住民税基礎控除33万円で計算します。
収入が130万以上（従業員501名以上の会社勤務の場合は106万円以上）の場合、夫の扶養から外れて社会保険の加入が必要となります。
課税所得金額（130万以上）
＝給与所得－給与所得控除額－基礎控除額－社会保険料控除
＝給与所得－65万円－33万円－保険料の支払額
課税所得金額（106万以上）
＝給与所得－給与所得控除額－基礎控除額－社会保険料控除
＝給与所得－65万円－33万円－保険料の支払額
厚生年金保険
厚生年金の保険料率は、年金制度改正に基づき平成16年から段階的に引き上げられてきましたが、平成29年9月を最後に引上げが終了しました。
18.300％（平成29年9月～）
18.182％（平成28年9月より平成29年8月までの月分）
17.828％（平成27年9月より平成28年8月までの月分）
17.474％（平成26年9月より平成27年8月までの月分）
オススメ書籍
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