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e-Tax確定申告で寄付金証明書・領収書・医療費控除の添付は不要

「e-Tax」のメリットには次のようなものがあります。

1税務署に出向くことなく、インターネットを利用して申告や納税などの各種手続ができる
2確定申告期間中は、24時間利用できる(メンテナンス時間を除く)
3一部の添付書類(源泉徴収票など)の提出又は提示が不要
4マイナンバーに係る本人確認書類の提示又は写しの提出が不要(マイナンバーの記載は必要)
5書面で提出した場合より、還付金を早く受け取ることができる
6納税証明書の交付請求手数料が、書面請求の場合より安価(e-Tax:370円、書面:400円)

もともと、確定申告書を税務署に提出する時、「領収書」は一緒に提出する必要はありません。

また、2018年2、3月の確定申告から、医療費控除の領収書の提出も不要に変更されました。

undefined ふるさと納税の寄付金証明書も、源泉徴収票も不要であればデタラメ書いてもバレませんか?

「領収書」は提出しない代わりに自宅に5年保管となっています。

また、添付省略できる書類は決まっています。

添付省略できる書類は決まっている

添付省略できる(郵送等しなくていい)「第三者作成書類」は決まっています。

これ以外の書類があれば「郵送」あるいは「税務署へ提出」しに行かねばなりません。

添付省略できるものは次のとおりです。

  • 給与所得者の特定支出の控除の特例に係る支出の証明書
  • 個人の外国税額控除に係る証明書
  • 雑損控除の証明書
  • 医療費の領収書
  • 社会保険料控除の証明書
  • 小規模企業共済等掛金控除の証明書
  • 生命保険料控除の証明書
  • 地震保険料控除の証明書
  • 寄附金控除の証明書
  • 勤労学生控除の証明書
  • 給与所得、退職所得及び公的年金等の源泉徴収票
  • オープン型の証券投資信託の収益の分配の支払通知書、配当等とみなされる金額の支払通知書、上場株式配当等の支払通知書
  • 住宅借入金等特別控除に係る借入金年末残高証明書(適用2年目以降のもの)
  • バリアフリー改修特別控除に係る借入金年末残高証明書(適用2年目以降のもの)
  • 省エネ改修特別控除に係る借入金年末残高証明書(適用2年目以降のもの)
  • 特定口座年間取引報告書
  • 政党等寄附金特別控除の証明書
  • 認定NPO法人寄附金特別控除の証明書
  • 公益社団法人等寄附金特別控除の証明書
  • 特定震災指定寄附金特別控除の証明書

「省略」した各種証明書

税務署長は確定申告期限から5年間、その入力内容の確認のため、添付を省略した書類の提出または提示をさせることがあります。

添付書類を捨てたり失くしたりした場合は「添付書類が提出されなかった」として取り扱われてしまいます。

5年間はしっかり保存するようにしましょう。

確定申告で提出する書類と領収書等の保管する書類

 白色申告で保存が必要なもの保存期間
帳簿収入金額や必要経費を記載した帳簿(法定帳簿7年
業務に関して作成した上記以外の帳簿(任意帳簿5年
書類決算に関して作成した棚卸表その他の書類5年
業務に関して作成し、又は受領した請求書、納品書、送り状、領収書などの書類5年
 青色申告で保存が必要なもの保存期間
帳簿仕訳帳、総勘定元帳、 現金出納帳、売掛帳、買掛帳、経費帳、固定資産台帳など7年
書類決算関係書類損益計算書、貸借対照表、棚卸表など7年
現金預金取引等関係書類領収証、小切手控、預金通帳、借用証など7年
(前々年分所得が300
万円以下の方は、5年)
その他の書類取引に関して作成し、又は受領した上記以外の書類
(請求書、見積書、契約書、納品書、送り状など)
5年
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