主婦のパートの平均収入はいくらか？
主婦のパートの平均収入は毎月勤労統計調査平成21年分によると、次のようになっています。
94,832円
年間になおすと約114万円です。
平均でみると所得税がかかる103万円を超え、社会保険がかかる130万円の範囲内で働いている人が多いようです。
| 年収 | 問題点 |
|---|---|
| 38万円を超える | 確定申告が必要 |
| 100万円を超える | 住民税の支払いが必要 |
| 103万円を超える | 所得税の支払いが必要、配偶者控除が適用されない |
| 130万円を超える | 厚生年金保険料、健康保険料の支払いが必要、配偶者控除が適用されない |
※ 住民税は地域により異なります。東京23区および千葉市などは100万円、一部の地域では100万円以外のところもあります。
夫の扶養控除（配偶者控除）の枠内で働くということなら103万円がボーダーです。
また、自分の住民税も0円にするためには年収を100万円以下に抑えたほうがよいでしょう。
| 勤務時間 | 問題点 |
|---|---|
| 週20時間を超えない | 雇用保険に入れない、失業保険がもらえない |
単純計算すれば、週20時間×51週なので、年間1040時間です。
時給1000円の仕事であれば、年収が104万円となるため、配偶者控除は適用できません。
時給にもよりますが、基本的には雇用保険に入っている方は、配偶者控除は受けれない可能性が高いと考えて問題ないでしょう。
※ 時給700円の人は、年収72万円なので住民税の支払いも不要となります。
パート主婦の年収と手取り収入の関係
難しいというコメントが多いので、まとめました。
| パート主婦の年収 | 主婦の手取り収入 |
|---|---|
| 100万円まで | 主婦の年収 |
| 103万円まで | 主婦の年収－住民税＝手取収入 |
| 104万円～129万円まで | 主婦の年収－（住民税＋所得税） |
| 130万円～140万円まで※2 | 主婦の年収－（住民税＋所得税＋社会保険料） |
| 141万円～ | 主婦の年収－（住民税＋所得税＋社会保険料）※1 |
※1 夫の住民税・所得税の配偶者特別控除はなくなります。
※2 500人以上の従業員の会社勤めの方は、106万円から社会保険料が必要です。「106万円の壁とは何？」を参照してください。
「パートの所得税、住民税、年金、手取り額シミュレーション」のページも合わせて確認してください。
上図を見ると分かりますが「103万円の壁」は気にすることがないことが分かります（夫の会社から配偶者手当が支給されない場合）。
130万円～155万円は世帯収入が減ってしまいますので、年収130万円を超えるなら160万円以上を目指してください。
パート主婦の税制と保険料
パート主婦の税制と保険料をまとめると次のようになります。
| パート主婦の年収 | 所得税 | 住民税 | 配偶者控除 (38万円) | 配偶者特別控除 |
|---|---|---|---|---|
| ～100万円以下 | 払わない | 払わない | 控除される | 控除されない |
| 100万円超～ 103万円未満 | 払わない | 払う | 控除される | 控除されない |
| 103万円 | 払わない | 払う | 控除される | 控除されない |
| 103万円超～ 141万円未満 | 払う | 払う | 控除されない | 控除される (38～3万円へ逓減) |
| 141万円以上 | 払う | 払う | 控除されない | 控除されない |
年収38万円を超えた場合→確定申告
確定申告が必要です。
年収100万1円以上の場合→住民税
年収100万1円を超えると、均等割（市町村によって異なるが標準額4000円）と、収入の10％の所得割を支払うことになります。
年収103万円を超えた場合→所得税
103万円を超えたらどうなるのでしょうか？
仮に120万円稼いだ場合、払う所得税は8500円（120万円から103万円を差し引いた17万円に対して5％の税率がかかります）。
決して大きな額ではないと思います。
給与（パート）収入が162.5万円以下の場合は、給与所得控除額は一律65万円となっています。
所得税や住民税など、税法上のボーダーとなる数字のことです。
妻のパート収入が年間103万円（給与所得控除額65万円＋所得金額38万円）以下の場合、配偶者控除額の38万円が夫の所得から控除され、夫が支払うべき税金が安くなるわけです。
103万円を超えて141万円未満までは、段階的に配偶者特別控除が適用され、141万円を超えると控除額は0円になります。
妻のパート収入が年間103万円以下だと、夫の住民税に33万円の配偶者控除が適用されます。
年収130万円を超えた場合→社会保険
年収が130万円以上になると、社会保険料（厚生年金保険料、健康保険料）の支払いが必要になります。
いま第3号被保険者として免除されている「国民年金」や「健康保険」についても自分名義で加入しなくてはなりません。
いままで無かったこうした出費が必要になるので、年収が130 万円以上になると一時的に手取りが大きく減ってしまいます。
※ 106万円を超えた場合に社会保険料が必要な場合もあります。「106万円の壁とは何？」を参照してください。
ただし、年収160万円（月収13.3万円）を超えれば社会保険料や税金等をふまえても稼げば稼いだほど手取りは多くなると言われています。
現状としては？
パートで103万円のカベのなかでおさえる人もいれば、自分や会社が社会保険料を負担して働く人などさまざまです。
1ヶ月間のパートの平均時間は90時間です。
週に5日働くなら4.5時間です。週4日なら1日5.6時間が平均のようです。
つまり「子供が学校に行って、夕飯には間に合う時間」いう形で働いている方が多い事が推測できます。
なお、仕事をしていた女性は一旦退職しても、75％が何らかの仕事に復帰しています。
20時間以上/週でないと、雇用保険に入れません。この場合、失業保険がもらえません。
※ 雇用保険の適用範囲は次のようになっています。
- 31日以上の雇用見込みがあること
- 1週間当たりの所定労働時間が20時間以上であること
週20時間以上とは？
ひと月の時間数を週で割って、平均時間数が基準を満たしていれば問題ありません。
契約書に次のように書かれていれば、週20時間以上です。
週5日勤務、1日の時間は4.5時間、週2日休み、週の労働時間は22時間30分
仮に週5日と明記がなく次のように書かれていれば、1年間で計算すると週20時間に満たないです。
休日：土日・祝日・年末年始休業日・夏季休業日・創立記念日 就業時間が13:00～17:30
オススメ書籍
確定申告に役立つ書籍・グッツを紹介します。
