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e-Taxを使った確定申告の始め方

「e-Tax(イータックス=国税電子申告・納税システム)」で確定申告を実施する方法についてまとめています。

e-Taxのメリット・デメリット

メリット

  • インターネットを使って、確定申告が提出できるので、時間の節約になる
  • 申告書処理期間が短縮され、従来の6週間から3週間程度になる。還付金の振込がある場合は時期が早まる。
  • ATMやインターネットバイキングで納税できる

デメリット

  • 電子証明書の取得手数料がかかる(役場で確認)
  • ICカードライタの購入が必要

電子証明書は、居住地の知事が発行し有効期間は3年間です。

通信上でのなりすましや改竄を防ぎ利用者本人であることを証明するためのデータです。

パソコンに接続したICカードリーダライタにICカードを差して操作します。

※ 申請から発行までは2週間程度必要です。

e-Taxの登録~開始までの流れは次のようになっています。

  • 1) 電子証明書を取得する
  • 2) 開始届を提出する
  • 3) 利用者識別番号等を取得する
  • 4) e-Taxソフトをダウンロードする
  • 5) 初期登録を行う
  • 6) 電子申告・納税を行う
  • 7) 受付結果を確認する

*

マイナンバーカードはお持ちですか?

ICカードリーダライタはお持ちですか?

マイナンバーカード(又は住民基本台帳カード)に対応していますか?

e-Taxを利用するために必要なセットアップを行っていますか?

https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/jyunbi.htm

【確定申告】電子申告のとき、源泉徴収票や医療費の領収証はどうすればいいの?

添付省略できる書類は決まっている

まず、添付省略できる「第三者作成書類」は決まっています。裏を返せば、これ以外の書類がもしもあれば、郵送あるいは税務署へ提出しに行かねばならないということですね。

添付省略できるものは次のとおりです。

(対象となる第三者作成書類)

  • 給与所得者の特定支出の控除の特例に係る支出の証明書
  • 個人の外国税額控除に係る証明書
  • 雑損控除の証明書
  • 医療費の領収書
  • 社会保険料控除の証明書
  • 小規模企業共済等掛金控除の証明書
  • 生命保険料控除の証明書
  • 地震保険料控除の証明書
  • 寄附金控除の証明書
  • 勤労学生控除の証明書
  • 給与所得、退職所得及び公的年金等の源泉徴収票
  • オープン型の証券投資信託の収益の分配の支払通知書、配当等とみなされる金額の支払通知書、上場株式配当等の支払通知書
  • 住宅借入金等特別控除に係る借入金年末残高証明書(適用2年目以降のもの)
  • バリアフリー改修特別控除に係る借入金年末残高証明書(適用2年目以降のもの)
  • 省エネ改修特別控除に係る借入金年末残高証明書(適用2年目以降のもの)
  • 特定口座年間取引報告書
  • 政党等寄附金特別控除の証明書
  • 認定NPO法人寄附金特別控除の証明書
  • 公益社団法人等寄附金特別控除の証明書
  • 特定震災指定寄附金特別控除の証明書

添付省略した書類はポイしないでください!

あと、添付省略した書類も、お役御免というわけではありません。
というのも、あくまで「省略」しただけであって、税務署長は確定申告期限から5年間、その入力内容の確認のため、添付を省略した書類の提出または提示をさせることがあります!

つまりは、添付書類を捨てたり失くしたりした場合は
「添付書類が提出されなかった」
ものとして取り扱われてしまうということです。5年間はしっかり保存するようにしましょう。

記載内容を入力するのが要件です!

添付省略するためには、税務ソフトの申告書の作成手順等に従って、「第三者作成書類」の記載内容を入力することになります。紙の申告書で書面添付する場合には、記載を省略しても特におとがめなかった事項も、ひとつひとつ入力しなくてはいけませんから、その点は注意が必要です。

国税庁のHPの確定申告コーナーで申告書を作成した場合

言うまでもなく、紙の申告書を税務署で提出したり、郵送で提出する場合は、「第三者作成書類」は添付しなくてはなりませんが、よく間違えるのが、国税庁のウェブサイトの確定申告コーナーで申告書を作成し、入力したデータをプリントアウトして税務署に提出(郵送・持込)される方。

この場合は、電子申告で提出したわけではないので、書類は添付しなくてはいけなくなります。

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