パートで働く女性を襲う106万円、130万円、150万円の壁

「103万円の壁」等の「年収の壁」を解消するために、2017年の税制改正で、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しが決定されました。

これにより、2018年よりパート主婦にとって大きな問題である「103万の壁」が「150万の壁」へと変わりました。

【参考】○○の壁

○○の壁	説明
100万円の壁	住民税が発生する
103万円の壁	配偶者控除が適用外となり、所得税が発生する
106万円の壁	場合によっては勤務先で社会保険に加入する必要が出てくる
130万円の壁	無条件で社会保険に加入する必要がある
150万円の壁	配偶者特別控除の最大額38万円から減少する
201万円の壁	配偶者特別控除を受けられなくなる

納税の仕組みはますます複雑になっています。

数字を入れるだけの「納税額のシュミレーション」のページを用意しましたので活用してください。

2018年からの「配偶者控除」

控除額が次のように3区分に細部化されました。

これにより、夫の年収が1,000万円を超えるような夫婦や上記の区分に掛かる人は負担が増えることになります。

「配偶者控除」に関しては、世帯主が年収1,220万円以上の高所得者にとっては、控除額が減少または0円になります。

このため、税金が増えます（増税）。

こちらも、世帯主と配偶者の年間の合計所得金額が次のように変更となり、配偶者特別控除額が細分化されました。

配偶者の合計所得（給与年収）	世帯主の合計所得（年収） 900万円以下（1,120万円以下）	世帯主の合計所得（年収） 950万円以下（1,170万円以下）	世帯主の合計所得（年収） 1000万円以下（1,220万円以下）	世帯主の合計所得（年収） 1000万円超（1,220万円超）
85万円以下（150万円以下）	38万円	26万円	13万円	-
90万円以下（155万円以下）	36万円	24万円	12万円	-
95万円以下（160万円以下）	31万円	21万円	11万円	-
100万円以下（166万7999円以下）	26万円	18万円	9万円	-
105万円以下（175万1999円以下）	21万円	14万円	7万円	-
110万円以下（183万1999円以下）	16万円	11万円	6万円	-
115万円以下（190万3999円以下）	11万円	8万円	4万円	-
120万円以下（197万1999円以下）	6万円	4万円	2万円	-
123万円以下（201万5999円以下）	3万円	2万円	1万円	-
123万円超（201万6000円超）	-	-	-	-

年収要件が150万円までに引き上げられるため、壁を意識して収入額を抑えることのメリットはよりケースバイケースになるといえそうです。

大きく変わったのは「配偶者控除の世帯主の年収要件が追加された」ことで、これにより高所得者は控除が受けられなくなります（または控除額が減少します）。

パート主婦にとっては、これまでより収入を増やすことができます。

例えば、働く時間や日数を増やしたり、副業を始めたりするなど、パート主婦の方の活躍の場が広げられる可能性があります。

パート主婦の税制と保険料をまとめると次のようになります。

パート主婦の年収	住民税	所得税	社会保険料（501名以上の企業）	社会保険料	配偶者控除
～100万円未満	払わない	払わない	払わない	払わない	控除される
100万円～103万円未満	払う	払わない	払わない	払わない	控除される
103万円～105万円未満	払う	払う	払わない	払わない	控除される
105万円～106万円未満	払う	払う	払わない	払わない	控除される
106万円～130万円未満	払う	払う	払う	払わない	控除される
131万円～150万円未満	払う	払う	払う	払う	控除される '
151万円～200万円未満	払う	払う	払う	払う	段階的に控除される
201万円以上	払う	払う	払う	払う	控除されない

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